2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
となると、もちろん、公共施設だとかというところもそうなんですけれども、それぞれの個人住宅にも、どうやって進めていくかなんというのもこれからの課題でございまして、やはりここは、市民の力を発揮していきたいと思っております。 以上です。ありがとうございました。
となると、もちろん、公共施設だとかというところもそうなんですけれども、それぞれの個人住宅にも、どうやって進めていくかなんというのもこれからの課題でございまして、やはりここは、市民の力を発揮していきたいと思っております。 以上です。ありがとうございました。
この資料の一のところは、この左側の竹やぶの後ろに実は個人住宅があるわけですが、四年前もうちの中を水が流れ、それから前の畑、田んぼも全部やられて、今回は、この取水口のところからあふれただけじゃなくて、右側の方のあれが積んであるところでありますけれども、ここは自宅から実は十メートルぐらい川とは離れていました。
しかしながら、大阪市西成区の個人住宅や共同住宅に住みながら生活保護を受給している六十歳以上の被生活保護者の千二百四十五人のうち、二％が三畳未満の住宅に住み、二三％が三から四・五畳の住宅に住み、一三％は四・五畳から六畳未満の住宅に住んでいました。また、トイレを共用している住宅が四〇％、風呂のない住宅が五〇％を超え、三畳未満の住宅はトイレ、風呂、キッチンが共同となっていました。
三多摩地域を例に挙げましたけれども、行かれたら分かりますけれども、そこに住んでおられる方々は月島とか築地、中央区辺りに一時期大量に、その辺の方々が建てられた住宅、個人住宅をそのままにされて、老夫婦二人で築地に大量に移動されました。一時期、中央区というのは都会議員の枠はゼロにするという話があって、公明党の方から随分陳情も受けたことがありますよ。
特に個人住宅や民間企業が保有する機械設備、建屋などが含まれます建築物等のストックの毀損額、こちらが一・六から三・一兆円となっておりまして、全体の約三分の二を占めております。 このように、熊本地震によりまして、生活基盤、生産施設設備、あるいは社会インフラなどのストックが広範にわたり毀損しております。
まずは、大分や熊本の地震で被害に遭われた方々の個人住宅、マンション、こういう生活再建ができるように支援を強めるべきだということ、また、被害に遭った方々に支援をするのは当然ですけれども、被害に遭う前に、住宅、マンションの事前の災害の予防に対する支援を強めるべきだというふうに思いますけれども、最後に伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
被災者生活再建支援法も、被災者の要望に応えて、個人住宅再建に直接支援することが二〇〇七年の臨時国会で可能となりました。そのときの四年目の見直しがいまだに実現していません。過去の制度との公平感と言ってしまえば一歩も進むことはなく、阪神・淡路の被災者は遡及されなくても、自分たちと同じ思いをしないようにと後押ししてくれたのだということを受けとめ、早期改正を目指すべきです。
加えまして、個人住宅等に設置いたします貯留タンクなどの小規模な施設に対しまして地方公共団体が整備費用を助成する場合、地方公共団体に対して、防災・安全交付金による支援措置を講じております。 国土交通省といたしましては、このような支援措置ですとか事例を周知いたしまして、民間による雨水貯留施設の整備を促進してまいります。
さらに、これまでも、地方公共団体が個人住宅等に設置いたします貯留タンクの新設費を助成する場合、国は地方公共団体に対して支援措置を講じております。 これらの支援によりまして、民間による雨水貯留施設の整備を促進することで、河川や下水道への雨水の流出を抑制し、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
ＣＬＴの議論もいろいろさせていただきましたけれども、いわゆる中高層となりますとそういう形になっていくんだと思いますけれども、やはり身近な個人住宅あるいは低層階は、もっと別な木材の利用の仕方になっていくんだと思います。無垢によっての使い方だけではなくて、やはり構造材としての合板や、あるいは、私も幾つかの工場を見させていただきましたけれども、集成材の技術もすごい進歩しています。
北海道はいわゆる積雪寒冷地でありますので、巷間言われているとおり、いわゆる個人住宅の断熱が進んでいます。ですから、部屋の中が、暖房を使っているからもありますけれども、暖かい。 昔読みました鴨長明の方丈記には、家造りは夏を旨とすべし。これは多分、京都のいわゆる盆地の夏の暑さを考えて、通風が大事だよということだと思います。しかし、そのときにはエアコンがありませんでした。
○西園靖彦君 個人住宅の部分でいいますと、鹿児島県内の個人住宅建設業者が一番困っているのは、高いお金を払ってくれる、そういう採算性のいい建物を大手の、都市からのハウスメーカーという方々にほとんど持っていかれているんですね。 では、そこを地方の中小の建設業者がどうするか。こうなると、やはり今までみたいな一人親方だけではもう対抗できないんですね。
そういう希望を実現することを通して個人住宅投資をふやすことが、経済成長にもつながります。 一定の優良な中古住宅については登録免許税の特例措置が創設される予定のようですが、住宅需要を喚起する成長戦略の観点からは、例えば、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定められている基準を満たす中古住宅に対しても固定資産税減額措置を導入すべきであります。
きょう新聞をお配りしたんですが、地元の岩手日報の、片山元総務大臣がおっしゃっているインタビュー記事ですが、個人住宅に対する再建に支援をするためには、基金を積んだらどうだと。これは復興基金とはまた別の大きい基金だと思いますが、地方も基金を積む。そこの金をどうやって出すかというと、復興交付金を充てたらどうだという提言なわけです。
その適合義務について、今回の工程表ですと、特に三百平米未満のところが個人住宅として一番大きいボリュームを持っているかと思いますので、その点につきまして、建築基準法で規定していくのか、省エネ法で規定していくのか。今後の審議の状況だと思うんですけれども、御所見をちょっと伺わせていただければ助かります。
ただ、これは対外情勢、アメリカは間違いなく、住宅事情等々、都市はともかくとして、個人住宅需要というのは一カ月、二カ月ずっとふえ、雇用も間違いなく、失業率ががたっと下がっております、二十万人ふえたりしておりますので。
次は、やはりＧＤＰの中の個人住宅、これをどうしたら喚起できるかということを申し上げたいと思うんです。 今、東海、東南海、あるいは首都直下型地震、これが起こる確率が三十年間で五〇％から七〇％、こう言われていますね。
個人住宅の再建に関して国交省にお伺いをいたしますが、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資制度について、融資利率の引下げ等の特例措置を講じることが必要だというふうに考えておりますが、この特殊事情を踏まえていかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
ただ、この問題は阪神大震災のときに大きな問題になって、個人住宅への補償を求める声に対して日本の憲法ではできないんだというような議論があったのに対し、これ非常に超党派また市民運動もあって、被災者生活再建支援法を作って、事実上の住宅への個人補償ができるように発展をさせてきました。
御指摘の民家の除雪については、これらの三つの要件に当たる場合は、例えば孤立した高齢者等の個人住宅、これの屋根の雪下ろしでありますとか、あるいは個人住宅まで通じています私有道路、こういったものも既に除雪等をやらさせていただいております。そういう意味で、我々は可能な限りきめ細かな雪害に対する対応というのをやらさせていただいております。